当社の企業活動に係る企業倫理の遵守について

当社を構成する役員から各従業員は法令、社会規範、当社就業規則を遵守することが当社の企業倫理の原点であることは十分理解を得ているものとして確信をしているところですが、今後、当社が更なる企業成長を伸長させ、一般社会からも広く当社の企業認知を得られるには当社を構成するすべてが企業としての倫理観を普遍的な姿勢で遵守することが求められることになります。

ついては、特に下記に示す企業倫理の遵守については機会ある毎に、お願いしてきたところであり、自己や周囲の行動を振り返って見つめ直し、問題があれば、勇気をもって改善行動を継続することが、よりよい企業風土が創造され、当社の更なる企業成長を促すものであると確信しますので、再度ご理解とご協力をお願いします。

関連するSDGs

コンプライアンス方針内容

1. 利益相反に関すること

   個人的な利害と当社の利害が相反する状況やおそれがある場合は、それを看過することなく排除しなければなりません。もし、上記の状況が確認された場合は上司または管理者に迅速に開示しなければなりません。

2. マネーロンダリングに関すること

   脱税、粉飾決算、その他、種々の不正によって得られた報酬や出所不明の収入の資金洗浄（マネーロンダリング）は一切認めません。

3. 反競争的行為の防止

   独占禁止法は「私的独占の禁止」「不当な取引制限の禁止」「不公正な取引方法の禁止」は自由で公正な競争を通じて、市場経済の発展を図ることを目的とした、企業活動の基本的なルールであり、それを遵守した企業活動の徹底に努めます。

4. 贈収賄・腐敗行為の防止について

   贈収賄・腐敗行為等については正当な商取引を阻害し、当社の健全な企業活動に致命的な打撃を与えかねない大きなリスクとなることから、贈収賄・腐敗行為等に対しては「如何なる違反も許さない姿勢」で臨みます。

5. 上記に係る違反行為に対する措置について

   上記に係る違反行為については、当事者は当社就業規則に従った処分の対象となることは勿論のこと、それが刑事法上に抵触する行為であれば司法機関に健全な企業として全面的な協力を惜しまない姿勢で臨みます。

6. 社会との関係について
   • ①地域社会への貢献

     社会の健全な発展の担い手として、社会貢献活動に積極的に参加し、また、これらの活動を支援します。

   • ②反社会的勢力との対決について

     社員は、反社会勢力からの取引や金銭などの要求には毅然として対応し、一切関係を持ってはいけません。

   • ③公正透明な政治参加

     政治献金や各種団体一の寄付などを行う場合は、公職選挙法や政治資金規制法等を遵守し、誤解を招くような行動を一切してはいけません。

7. 従業員との関係について
   • ①人権の尊重

     雇用や処遇にあたっては、従業員等の人権を尊重するとともに、人権、信条、性別、宗教、国籍、年齢、学歴、その他個人的な特性に基づいた差別は、いかなる場合であっても、認めません。

   • ②セクシャル・ハラスメント等の禁止

     性的な嫌がらせや地位や立場を利用した嫌がらせ、威圧、また、それらと誤解されるおそれのある行為は一切禁止します。

   • ③プライバシーの保護

     従業員等の個人情報は、適正に管理し、本来の目的以外に使用してはいけません。また、裁判所の命令等の正当な理由がない限り、本人の承諾なく、これを外部に開示することを禁止します。

   • ④労働関係法令の遵守

     労働関係法令を遵守し、勤務時間等の労働条件について、適正な管理を行わなければなりません。

   • ⑤職場の安全衛生について

     職場の整理整頓に努め、快適な職場環境を保持しなければなりません。また、就業規則や安全衛生環境管理規定における安全衛生の各条項を遵守し、従業員の健康増進に努めなければなりません。

8. 守秘義務と相談者等の保護について

   ハラスメントの撲滅に係る相談窓口についてはすでに相談窓口が指名されているところでありますが、この企業倫理の遵守に係る相談窓口についてはその重要性を鑑みて当社総務部長を新たに指名します。
   従って、総務部長は相談者等に対する秘密保持義務を負っているものであり、相談者等が不利益を被らないような配慮をする役割でもあります。また、その内容に応じて自ら必要な調査を行うことも命じています。
   前段にも記しましたが、自分の周囲に問題があることが分かったら、それを放置しないという姿勢が当社の成長を促すものであることを重ねてご理解をいただきたく、社長の重要な指示とします。

2020年12月20日