サプライヤーとの関わり

資材調達方針

パートナーシップ

全てのお取引様と良きパートナーシップを築き、相互協力し、信頼関係を大切にしていきます。
長きにわたりビジネスパートナーであり続けることを望んでおり、『パートナーシップ構築宣言』を策定し公表しています。

https://www.biz-partnership.jp/declaration/82153-05-23-aichi.pdf

オープンソーシングと秘密保持

国内外問わず、オープンソーシングとし、自由な競争原理に則り調達活動をして参ります。また、調達活動を通じて取得した情報については、厳密に管理し、機密保持に努めて参ります。

CSRの実践

近年、企業の社会的責任(CSR)活動が注目を集めています。当社においても、CSR活動を実践し、安定した経営基盤を構築して参ります。お取引先の皆様におかれましても趣旨をご理解いただき、ご協力をお願い致します。

お取引先様の選定について

お取引先様の選定については、品質・コスト・納期・経営状況・サプライチェーン管理体制・開発力等に加えて、お取引様が社会的責任を果たされているかについても評価し、総合的に判断して参ります。

グリーン購買

当社では、「サカエ理研工業　環境方針」に基づき、環境マネジメントシステムを構築し、内部監査の強化や従業員への環境教育、環境負荷の低減活動に取り組んでいます。お取引先の皆様におかれましても、ISO14001認証の取得を推奨しております。また、定期工程監査時には環境に関するチェック項目を設けるなど、お取引先の皆様にもグリーン購買へのご協力を求めています。

購買取引行動指針

はじめに

本指針は、当社のあらゆる購買活動を通じて、お取引先の皆様と接触するにあたり、当社の役員を含めた全社員が遵守すべき行動の指針である。

基本事項

別に定める「サカエ理研　企業倫理遵守」に基づき行動するものとする。

1. お取引先の皆様と良きパートナーシップを築くために、以下の点に留意する。
   • すべてのお取引先に公平に接し、特定のお取引先に有利になるような行動をしてはならない。
   • 下請法などの関連法令をよく理解し、正常な商習慣とは外れた行動をしてはならない。
   • お取引先から得た情報について、厳密に管理し、機密保持に努めなければならない。
2. 国内外問わず、最適なお取引先を開拓し、競争の維持をするために、以下の点に留意する。
   • 新規に取引を希望する企業の申し入れに対しては誠実に対応し、進んで品目などの取引に関する情報を開示する。
   • 継続するお取引先においては、年1回定期的に評価を実施し、今後の購買戦略を策定する。
3. お取引先の選定については、資材調達の基本方針を遵守した上で、以下の点に留意し、所定の手続きを適正に行うものとする。
   • 明らかに購入する意思のない見積要請は行わない。
   • 社内手続きにおいては、別に定める「購買管理規定」に基づき、実施される。

取引先様への調査

当社では、お取引先様に対して労働状況や経営状況、生産設備、仕入れ先、品質方針等について、書面での調査を行い、サプライチェーンが健全な形で展開されているかを評価しています。新規のお取引先様に関しては、品質保証部と連携し、監査を行ったうえで取引先として決定します。また、新規取引先様だけでなく、継続的に取引を行うお取引先様や、合併・買収・子会社化のあったお取引先様に対しても、毎年「取引先調査表」の提出を依頼しており、定期的に継続取引先の見直しを行っています。

また、グリーン調達を目指すために、お取引先様に対して「グリーン調達調査」を実施しており、サプライヤーの環境マネジメント活動の状況や環境改善活動の実施の有無、教育訓練及びリスクマネジメントが整っているかどうかを調査します。サカエ理研グループにおける2020年度のお取引先様への監査は368社中62社（約17％）で実施しました。今後もお取引先様と協力しながら、サプライチェーン全体でのCSR活動に取り組みます。

認定取引先

新規取引先の認定プロセスとして、下図の各評点の合計で新規発注可否の評価を行い、評価結果によって「認定取引先」としての登録が可能になります。
また、継続取引先の場合も、「取引先調査表」の結果を基に、下図の各評点の合計で継続認定評価を行い、評価結果によっては「改善計画書」の提出を要求し、指導を実施します。
また、認定取引先とは取引基本契約書及び「禁止物質（SOC）規制への対応に関するお願い」を締結し、必要に応じて「環境負荷物質の管理規定」に準じて調査依頼を行います。

紛争鉱物の調達

武装勢力の資金源となっている紛争地帯の産出鉱物（タンタル・スズ・金・タングステン）の使用は、紛争や法律違反、人権侵害に関与するリスクを負うことになります。それらに関与しないために、当社では下記の紛争鉱物調達指針を定めています。お取引先様に対しては、RMI（責任ある鉱物イニシアチブ）のCMRT調査（紛争鉱物回答テンプレート）を活用し、製錬業者まで遡ったサプライチェーン全体での紛争鉱物調査を毎年実施しています。

紛争鉱物調達指針

はじめに

紛争鉱物（Conflict Minerals）とは、コンゴ民主共和国をはじめとする、アフリカ諸国などの紛争地域で採掘された鉱物資源のことを指します。米国の紛争鉱物開示規制(ドッド・フランク法　1502条)において、規制対象の鉱物資源として、タンタル・スズ・金・タングステンの4品目を挙げています。これらが、コンゴ民主共和国及び周辺国で、人権侵害を行っている武装勢力の資金源となっていることから、その動きを遮断するため、精錬業者の特定が求められています。

当社の方針

当社はコンゴ民主共和国及び周辺国での紛争において、武装組織の資金源となる恐れのある紛争鉱物を使用しないことを方針としています。お取引先の皆様におかれましても、当該地域の紛争鉱物を使用しないことを要求致します。なお、精錬業者の特定のため、お取引先の皆様に対して、毎年「紛争鉱物調査」のご協力をお願いしています。

SVHC（高懸念物質）調査

SVHCとは、EUのREACH規則（化学物質の登録・評価・認可・制限に関わる規則）の付属書において、「認可対象物質」の候補リストに登録のある物質です。当社では、お取引先様から納入いただいている全ての梱包材及び包装材を対象に調査をしています。含有のある資材に関しては、代替技術の有無や、代替時の課題についても調査し、対象物質の使用をできるだけ減らす取り組みを進めています。