関連するSDGs

ジェンダー平等を実現しよう
人や国の不平等をなくそう
平和と公正を全ての人に

サカエ理研のコンプライアンス方針

当社では、従業員に対し下記の「当社の企業活動に係る企業倫理の遵守について」を周知しています。会社が更なる企業成長を伸長させ、一般社会からも広く当社の企業認知を得るには、当社を構成するすべてが企業としての倫理観を普遍的な姿勢で厳守することが必要だと考え、従業員一人一人の意識改善を促しています。

サカエ理研の企業倫理遵守について

1.利益相反に関すること

個人的な利害と当社の利害が相反する状況やおそれがある場合は 、それを看過することなく排除しなければなりません。もし、上記の状況が確認された場合は上司または管理者に迅速に開示しなければなりません。

2.マネーロンダリングに関すること

脱税、粉飾決算、その他、種々の不正によって得られた報酬や出所不明の収入の資金洗浄(マネーロンダリング)は一切認めません。

3.反競争的行為の防止

独占禁止法は「私的独占の禁止」「不当な取引制限の禁止」「不公正な取引方法の禁止」は 自由で公正な競争を通じて、市場経済の発展を図ることを目的とした、企業活動の基本的なルールであり、それを遵守した企業活動の徹底に努めます。

4.贈収賄・腐敗行為の防止について

贈収賄・腐敗行為等については正当な商取引を阻害し、当社の健全な企業活動に致命的な打撃を与えかねない大きなリスクとなることから、贈収賄・腐敗行為等に対しては「如何なる違反も許さない姿勢」で臨みます。

5.上記に係る違反行為に対する措置について

上記に係る違反行為については、当事者は当社就業規則に従った処分の対象となることは勿論のこと、それが刑事法上に抵触する行為であれば司法機関に健全な企業として全面的な協力を惜しまない姿勢で臨みます。

6.社会との関係について

  1. 地域社会への貢献

    社会の健全な発展の担い手として、社会貢献活動に積極的に参加し、また、これらの活動を支援します。

  2. 反社会的勢力との対決について

    社員は、反社会勢力からの取引や金銭などの要求には毅然として対応し、一切関係を持ってはいけません。

  3. 公正透明な政治参加

    政治献金や各種団体の寄付などを行う場合は、公職選挙法や政治資金規制法等を遵守し、誤解を招くような行動を一切してはいけません。

7.従業員との関係について

  1. 人権の尊重

    雇用や処遇にあたっては、従業員等の人権を尊重するとともに、人権、信条、性別、宗教、国籍、年齢、学歴、その他個人的な特性に基づいた差別は、いかなる場合であっても、認めません。

  2. セクシャル・ハラスメント等の禁止

    性的な嫌がらせや地位や立場を利用した嫌がらせ、威圧、また、それらと誤解されるおそれのある行為は一切禁止します。

  3. プライバシーの保護

    従業員等の個人情報は、適正に管理し、本来の目的以外に使用してはいけません。
    また、裁判所の命令等の正当な理由がない限り、本人の承諾なく、これを外部に開示することを禁止します。

  4. 労働関係法令の遵守

    労働関係法令を遵守し、勤務時間等の労働条件について、適正な管理を行わなければなりません。

  5. 職場の安全衛生について

    職場の整理整頓に努め、快適な職場環境を保持しなければなりません。
    また、就業規則や安全衛生環境管理規定における安全衛生の各条項を遵守し、従業員の健康増進に努めなければなりません。

8.守秘義務と相談者等の保護について

ハラスメントの撲滅に係る相談窓口についてはすでに相談窓口が指名されているところでありますが、この企業倫理の遵守に係る相談窓口についてはその重要性を鑑みて当社総務部長を新たに指名します。
従って、総務部長は相談者等に対する秘密保持義務を負っているものであり、相談者等が不利益を被らないような配慮をする役割でもあります。また、その内容に応じて自ら必要な調査を行うことも命じています。
前段にも記しましたが、自分の周囲に問題があることが分かったら、それを放置しないという姿勢が当社の成長を促すものであることを重ねてご理解をいただきたく、社長の重要な指示とします。

窓口・教育

コンプライアンス相談窓口

コンプライアンス方針に記載のとおり、コンプライアンス相談窓口には総務部・人材開発室担当が、特に重要な相談や海外拠点からの相談窓口については総務部長が配置されており、コンプライアンスに関する情報提供や、相談・通報を常時受け付けています。

コンプライアンス教育

当社では、「企業倫理の遵守について」の周知による啓発に加え、通信教育でのコンプライアンス教育を実施し、従業員の意識を高めています。2020年度は「違反事例で学ぶコンプライアンス入門」を3名受講しました。今後も多くの社員がコンプライアンスに関する意識を高められるよう、積極的なコンプライアンス教育を推進していきます。

海外拠点のコンプライアンス対策

国や地域によって行動規範や倫理観は異なりますが、当社の海外拠点でも、それぞれの国の法律に準拠し、現地の慣習に倣った健全な企業活動に努めています。海外拠点のコンプライアンス対策の一部をご紹介します。

栄理研(無錫)科技有限公司

社会責任管理規定

汚職・賄賂や利益の独占、不公平な競争等を行わず、真面目で潔白な経営に専念することや、虚偽の情報に反対し、機密保持をすることなどの情報セキュリティの保持に関する分野などのコンプライアンス方針を定めています。

溝通交流和協商参与管理規定

労使関係における対等なコミュニケーションを取るための取り決めを記載しています。また、コンプライアンスに関する内部告発手順も記載し、健全な企業運営を推進しています。

IT信息系統管理要領

個人情報や機密情報などの取り扱い・管理方法、セキュリティ侵害防止のための日頃のリスク評価について定めています。

その他

年に2回の会計事務所監査を実施しています。

Eakas Corporation

EAKAS Corp Handbook

「当社の企業活動に係る企業倫理の遵守について」と同内容のコンプライアンス方針を定め、周知しています。また、コンプライアンスに関する内部告発手順も記載し、 従業員に啓発しています。

PT. Sakae Riken Indonesia

Kebijakan Penggunaan Teknologi Inform asidan Kom un ikasi(情報通信技術の利用に関する方針)

第三者の情報セキュリティに関する侵害防止対策・制限等のルールを制定し、 セキュリティ強化体制を図っています。

情報セキュリティ

当社の企業機密事項、顧客・取引先・従業員など関わりのある全てのステークホルダーの情報について、個人情報保護法に基づいた「企業機密管理規定」のもと、セキュリティ体制を整えています。また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策で始めたテレワークの導入により、今まで以上に情報セキュリティを強化しています。

特定個人情報等の取り扱いについての基本方針

当社では、個人番号を含めた関連情報は、如何なる場合であったとしても漏えいしてはならないものと捉えており、厳重なる管理のもとで取扱わなければならないと考える。そのため、具体的なルールは別途「特定個人情報取り扱い規定」を定め、総務部長を最高責任者とした責任体制を明確にして運用し、社員には日常的に教育の機会を提供して運用ルールや情報漏えい対策等の周知徹底を図っていくものとする。

個人情報取扱い責任体制

特定個人情報等の取り扱いに関する最高責任者は、運用責任者及び安全管理責任者を監督し、特定個人情報等の取り扱いなどについて管理監督します。また、運用責任者は社員への教育や啓蒙、更には安定的な継続運用のために企画を実施し、管理等を行う役割を担っています。安全管理対策責任者は、システム及び物理的な対策を講じて情報が漏えいすることがないような体制を整える役割を担っています。

特定個人情報取扱いについての組織体制

サイバーセキュリティ

当社が扱う特定個人情報等に関しては、関係法令の遵守をはじめ、その情報が漏えいすることがないように、組織的・技術的・物理的・人的な観点で安全管理措置を講じることを就業規則で定めています。
また、総務部にて機密情報ならびに機器に関する事故対応フローを規定し、情報漏えいや情報機器の障害等の事故が発生した際に被害を最小限に抑えるようにしています。情報システム上の管理だけでなく、外来者の出入りの管理及び施設見学の条件などについても規定を定め、万全な情報保護体制に努めています。

組織的 安全管理措置
  • 事務取扱いにおける責任体制を明確化するために「特定個人情報取扱い規定」を制定
  • 情報漏えい等の事案発生時には、昼夜を問わず直接総務部長または安全管理対策責任者の携帯電話へ連絡することができるように運用責任者の携帯電話番号を公開
  • 不定期による情報漏えい事故対策訓練を実施
人的 安全管理措置
  • 特定個人情報等の取り扱いに関する留意事項等について、社員に対して定期的な研修を実施
  • 特定個人情報等についての秘密保持については、就業規則においても明確化し、そのルールを周知
  • 事務取扱い担当者は誓約書を提出
物理的 安全管理措置
  • 特定個人情報が含まれた書類は、必ず施錠できるキャビネットに格納して管理
技術的 安全管理措置
  • システムへのアクセスは、アクセスすることができる担当者を限定し、そのアクセス状況を記録。パスワードの使いまわしはしない。
  • 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイヤーウォールを設置し、不正アクセスを遮断